【PayTodayの総評】提出書類はやや多めだが、その分手数料が安い
PayTodayは、手数料1〜9.5％と業界でも低水準で利用できるオンラインファクタリングです。
AI審査により、最短30分で入金まで完了します。
提出書類はやや多めですが、その分、手数料を抑えられるのが特長です。
少しでもコストを抑えたい法人・個人事業主・フリーランスにおすすめのサービスです。
PayToday(ペイトゥデイ)のメリット
業界最低水準の手数料（上限9.5%）
PayTodayの手数料は1%〜9.5%とされており、業界の中でも低水準に設定されています。
一般的な2社間ファクタリングでは10〜30%程度になることもあるため、コストを抑えやすいのが特徴です。
| サービス名 | 手数料 | 特徴 |
|---|---|---|
| PayToday | 1.0％〜9.5％ | 上限が低くコストを抑えやすい |
| ラボル | 一律10％ | 固定型でわかりやすい |
| ビートレーディング | 2％〜12％ | 案件ごとに変動する |
他社と比べても、手数料が10％を超えない点は大きな強みです。コストをできるだけ抑えたい方にとって、魅力的な水準といえるでしょう。
最短15分のAI審査・最短30分入金
PayTodayはAI審査を導入しており、最短15分で審査結果が出るのが特徴です。
契約完了後は最短30分で入金されるため、急ぎで資金が必要な場合にも対応できます。
銀行融資のように長期間待つ必要がないため、短期の資金繰り対策として活用しやすいサービスです。
最大90日後の売掛債権に対応
PayTodayでは、支払期日が最大90日後の売掛金まで買取対象となります。一般的なファクタリングでは30日〜60日までの債権が多いため、対応範囲が広いのが特徴です。
建設業やIT業など、入金までの期間が長い業種でも利用しやすくなっています。他社で対応できなかった請求書でも、資金化できる可能性がある点は大きなメリットです。
掛け目なしで買取金額を最大化できる
PayTodayは掛け目が設定されていないため、請求書の金額に近い金額を受け取ることができます。一般的なファクタリングでは、請求額の80〜90%程度になることも少なくありません。
掛け目がない場合は、請求額から手数料を差し引いた金額が入金されます。そのため、より多くの資金を確保でき、資金繰りの改善に役立ちます。
ファクタリングを利用する際、多くの会社では「掛け目」と呼ばれる概念が存在します。
掛け目とは、売掛金の額面に対して実際に買い取る割合のことで、たとえば掛け目80%の場合、100万円の請求書を持ち込んでも買取対象となるのは80万円分のみとなります。
残りの20万円は最初から買取の対象外です。その上でさらに手数料が差し引かれるため、手元に残る金額は想定より大幅に少なくなるケースがあります。
一方PayTodayでは掛け目を設定していないため、100万円の請求書であれば100万円全額が買取対象となります。手数料はその全額から差し引かれる形になるため、受け取れる金額を最大化することができます。
たとえば手数料5%の場合、掛け目80%のファクタリング会社では「100万円×80%×（1－5%）＝76万円」しか受け取れないのに対し、PayTodayでは「100万円×（1－5%）＝95万円」を受け取ることができます。
同じ手数料率でも、掛け目の有無によって最終的な手取り額に大きな差が生じる点は、利用前に必ず確認しておきたいポイントです。
債権譲渡登記が不要
PayTodayは債権譲渡登記が不要なため、手続きの手間を減らすことができます。
登記が必要な場合は費用や時間がかかることもあるため、大きなメリットといえるでしょう。
また、登記を行わないことで、取引先にファクタリングの利用を知られにくくなります。
取引関係への影響を避けたい場合にも安心して利用できます。
債権譲渡登記とは、売掛金などの債権を第三者に譲渡した事実を法務局に登記することです。
「この債権はすでに別の会社に譲渡済みである」という事実を公的に記録することで、同じ債権が二重に譲渡されるトラブルを防ぐ目的があります。
ファクタリングにおいては、利用者がファクタリング会社に売掛債権を譲渡する際に、この登記を求めるケースがあります。
ファクタリング会社側としては、自社が正当な債権の保有者であることを第三者に主張できるため、リスク管理の観点から登記を義務付けることがあるのです。
ただし、債権譲渡登記には以下のようなデメリットが伴います。
まず費用の問題です。登記には登録免許税や司法書士への依頼費用が発生するため、数万円単位のコストがかかるのが一般的です。
次に、取引先に知られるリスクです。登記は法務局で誰でも閲覧できる公的な記録であるため、取引先がファクタリングの利用を知ってしまう可能性があります。
さらに手続きの煩雑さもあり、書類の準備や申請に時間と手間がかかります。
PayTodayでは債権譲渡登記を不要としているため、これらのデメリットをすべて回避することができます。
余計なコストをかけずに、取引先に知られるリスクもなく、スピーディーに資金調達を進められる点は、PayTodayを選ぶ大きな理由のひとつといえます。
赤字・税金滞納でも利用できる可能性がある
PayTodayは、赤字決算や税金滞納がある場合でも利用できる可能性があります。
ファクタリングは売掛先の信用力を重視するため、自社の財務状況が厳しくても利用できるケースがあります。
銀行融資を断られた場合でも、資金調達できる可能性があるのは大きな利点です。
PayToday(ペイトゥデイ)のデメリット・注意点
必要書類が他社より多い
PayTodayは、提出する書類の種類が比較的多い点に注意が必要です。
請求書や本人確認書類に加えて、直近6カ月以上の入出金明細や決算書・確定申告書などが求められます。
これは正確な審査を行うためですが、書類の準備に時間がかかる場合もあります。
創業半年以内は審査落ちの可能性が高い
創業して間もない事業者は、審査に通りにくい場合があります。
PayTodayでは直近6カ月分の入出金明細の提出が求められるため、創業半年未満だと書類が揃わないことがあるためです。
ただし、売掛先の信用力が高い場合などは、柔軟に対応してもらえるケースもあります。
創業間もない場合は、事前に相談してみるとよいでしょう。
土日祝の審査・入金には非対応
PayTodayは、土日祝日に審査や入金を行っていません。申込み自体は24時間可能ですが、実際の審査や振込は平日の営業時間内に限られます。
そのため、急ぎで資金が必要な場合は、平日の早い時間に申し込むことが重要です。週明けに資金が必要な場合は、余裕を持って手続きを進めておきましょう。
対面契約は追加費用がかかる
PayTodayはオンライン完結が基本ですが、対面契約を希望する場合は追加費用が発生します。
具体的には、出張費の実費と事務手数料3万円が必要です。
コストを抑えたい場合は、オンライン契約を利用するのがおすすめです。オンラインでも契約内容はしっかり説明されるため、安心して利用できます。
PayToday(ペイトゥデイ)の審査について
PayTodayでは、AIを活用した審査システムを導入しています。
提出された請求書や入出金履歴などのデータをもとに、AIで短時間で審査結果を判断できる仕組みです。
最短15分で審査結果が出るため、急ぎの資金調達にも対応しやすくなっています。
ただし、必要に応じて電話確認などが行われる場合もあります。
審査に通りやすい売掛債権の特徴
審査に通りやすいのは、信用力の高い企業に対する売掛債権です。上場企業や大手企業、長年取引のある企業の請求書は、特に評価されやすい傾向があります。
また、支払期日が近い請求書や、過去に支払い遅延がない売掛先も審査に有利です。安定した取引実績があるほど、審査通過の可能性は高くなります。
審査落ちしやすいケース
売掛先の信用力が低い場合は、審査に通らない可能性があります。
例えば、支払い遅延が多い企業や、経営状況が不安定な企業の請求書は慎重に判断されます。
また、書類に不備がある場合や、事業実績が極端に少ない場合も審査に影響します。
正確な書類を提出し、信頼性の高い売掛債権を申し込むことが重要です。
PayToday(ペイトゥデイ)の必要書類
PayTodayを利用するには、売掛金の存在や事業実態を証明する書類の提出が必要です。
法人の必要書類
法人の場合は、
- 請求書
- 決算書
- 入出金明細
- 本人確認書類
の4点が基本的に必要です。
特に重要なのが、直近6カ月以上の法人口座の入出金明細です。
すべての法人口座が対象となるため、事前にPDFや画像で準備しておくとスムーズに申し込みが進みます。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 請求書 | 買取を希望する売掛金の請求書 |
| 決算書 | 直近の決算書一式 |
| 入出金明細 | 全法人口座の直近6カ月以上の明細 |
| 本人確認書類 | 代表者の運転免許証など |
個人事業主・フリーランスの必要書類
個人事業主やフリーランスの場合も、基本的な必要書類は法人とほぼ同じです。
請求書に加えて、確定申告書と事業用口座の入出金明細を提出します。
これらの書類により、継続的な事業収入があるかどうかを確認します。
特に確定申告書は重要な書類となるため、最新のものを用意しておきましょう。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 請求書 | 買取を希望する請求書 |
| 確定申告書 | 直近の確定申告書B一式 |
| 入出金明細 | 事業用口座の直近6カ月以上の明細 |
| 本人確認書類 | 運転免許証などの身分証明書 |
PayToday(ペイトゥデイ)の手数料
PayTodayの手数料は1.0％〜9.5％で、業界でも低水準に設定されています。
上限が9.5％と明確に決まっているため、想定以上の高額な手数料になる心配が少ないのが特徴です。
一般的な2社間ファクタリングの手数料は5％〜20％程度とされているため、PayTodayはコストを抑えて資金調達しやすいサービスといえます。
| サービス名 | 手数料 | 特徴 |
|---|---|---|
| PayToday | 1.0％〜9.5％ | 上限が低くコストを抑えやすい |
| ラボル | 一律10％ | 固定型でわかりやすい |
| ビートレーディング | 2％〜12％ | 案件ごとに変動する |
手数料は売掛先の信用力や利用状況によって決まり、条件が良いほど低くなる傾向があります。
PayTodayとラボルとビートレーディングの違いと比較
PayToday・ラボル・ビートレーディングは、それぞれ手数料の仕組みやサポート体制が異なります。
特に大きな違いは、「手数料タイプ」「審査方法」「サポート体制」の3つです。
それぞれの特徴を理解して、自分に合ったサービスを選ぶことが重要です。
| 項目 | PayToday | ラボル | ビートレーディング |
|---|---|---|---|
| 手数料 | 1〜9.5％ | 一律10％ | 2〜12％ |
| 審査 | AI審査 | オンライン審査 | 担当者審査 |
| 入金速度 | 最短30分 | 最短60分 | 最短2時間 |
| 契約方式 | オンライン完結 | オンライン完結 | オンライン・対面対応 |
| 向いている人 | 手数料を抑えたい人 | 手数料を固定したい人 | 相談しながら進めたい人 |
PayTodayはAI審査によるスピードと低手数料が強みです。
一方、ラボルは手数料が固定で計算しやすく、ビートレーディングは対面相談など柔軟な対応が特徴です。
- スピードとコスト重視なら「PayToday」
- 安心感重視なら「ラボル」
- サポート重視なら「ビートレーディング」
が向いています。
PayToday(ペイトゥデイ)の利用の流れ
無料会員登録
まずは公式サイトから無料の会員登録を行います。
メールアドレスなどの基本情報を入力するだけで、簡単に登録できます。
会員登録が完了すると、マイページから書類の提出や審査の申し込みができるようになります。
登録自体は数分で完了するため、すぐに次の手続きへ進めます。
もしくは、オンライン査定を行って、目安の審査通過率や概算買取査定金額を事前に把握することも可能です。
必要書類のアップロード
会員登録後は、必要書類をマイページからアップロードします。
スマートフォンやパソコンから簡単に提出できるため、郵送の手間はかかりません。
書類がすべて揃っているほど、審査はスムーズに進みます。
不備があると審査に時間がかかるため、提出前に内容をしっかり確認することが大切です。
審査（最短15分〜24時間以内）
書類提出後は、AIを活用した審査が行われます。
最短15分で結果が出るため、急ぎの資金調達にも対応可能です。
通常は24時間以内に審査結果が通知されます。
審査に通過すると、手数料や入金予定額などの具体的な条件が提示されます。
契約・入金
提示された条件に同意すると、オンラインで契約を締結します。
契約手続きもすべてオンラインで完結するため、来店は不要です。
契約完了後は、指定した銀行口座に入金されます。最短で当日中に資金を受け取ることができます。
PayToday(ペイトゥデイ)がおすすめな人・おすすめでない人
PayTodayがおすすめな人
- 即日で資金調達したい人
- オンライン完結で利用したい人
- 手数料をできるだけ抑えたい人
- 法人・個人事業主・フリーランスの人
PayTodayがおすすめでない人
- 土日祝に資金調達したい人
- 対面で相談しながら契約したい人
- 書類準備の手間を減らしたい人
PayToday(ペイトゥデイ)に関するよくある質問
PayToday(ペイトゥデイ)の口コミ・評判まとめ
PayTodayは、手数料の安さと入金スピードの速さが特徴のファクタリングサービスです。
AI審査により最短30分で資金調達できるため、急な資金ニーズにも対応できます。
また、オンライン完結で利用できるため、全国どこからでも申し込み可能です。
取引先に知られずに利用できる点も安心材料といえるでしょう。
一方で、土日祝は入金に対応していない点や、書類提出が必要な点には注意が必要です。
利用前に条件を確認し、自社の状況に合っているかを判断することが重要です。
資金繰りに悩んでいる場合は、まずは無料登録を行い、見積もりを確認してみることをおすすめします。